自民党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」は6日に会合を開き、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める経団連から意見を聞いた。導入に慎重な議員らはビジネス上の不便さは旧姓の通称利用の拡大で解消が進んでいると主張したが、経団連側は事務的な複雑さを訴え「（制度導入を答申した）法務省の法制審案がベスト」だと主張した。
会合には国会議員約60人が出席し、経団連からは永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）、魚谷雅彦ダイバーシティー推進委員長（資生堂前会長）らが参加した。
経団連は昨年6月、旧姓の通称使用は海外では理解されづらく「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」などとして制度の早期導入を求める提言をまとめた。これがきっかけになり、与野党では制度についての議論が活発化している。
出席者によると、慎重派は契…
